保安規程作成
保安規程作成の仕方
■ 保安規程に記載すべき事項
イ． 事業用電気工作物の工事､維持又は運用に関する業務を
管理する者の職務及び組織に関すること。
ロ． 事業用電気工作物の工事､維持又は運用に従事する者に
対する保安教育に関すること。
ハ． 事業用電気工作物の工事､維持又は運用に関する保安の
ための巡視､点検及び検査に関すること。
ニ． 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
ホ． 発電所の運転を相当期間にわたって停止する場合におけ
る保全の方法に関すること。
専任用保安規程 へ． 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。
ト． 事業用電気工作物の工事､維持又は運用に関する保全に
ついての記録に関すること。
チ． その他事業用電気工作物の工事､維持及び運用に関する
保安について必要な事項。
以上の各事項について､保安規程は各設置者が保安業務の運営
の実態に即して自主的に作成すればよいとされるが､社内の規
程又は要則として定めるにあたって､その運用が実態から遊離し
ないようにするためには､当事者はもちろんのこと､すべての従業
員に対してもこれを理解しやすいような形態に整えておくことが好
ましい。一般的に保安規程を作成するにあたっては､まず､あらゆ
る前提条件となる事項を十分に検討し､これを各事業場に適合する
ように成分化していくことが必要である。その前提条件となるべきも
のと思われる事項を列記すれば､次のとおりである。
専任以外用保安規程
イ． 他の社内規程と関連する事項との調整､とくに業務分掌で問
題となる事項､主任技術者の地位及び選任､主任技術者の
職務に関する事項（とくに職能と責任の範囲に関する事項）に
ついて考慮する必要がある。
ロ． 本社の単一規程とするか事業場ごとの規程とするかの問題､
とくに後者の場合は各事業場における保安業務の総括的
管理機能が本社にあるか、事業場にあるかによって定まるも
ので、あわせて主任技術者の選任のあり方についても規程
上明確にする必要がある。
ハ． 事業場又は設備の規模、内容によって保安業務が質的に相
違する点についての考慮、すなわち事業場の設備の規模
は、需要設備でみると、常時電気技術者を要しないような小
規模のものから、特別高圧受電で相当人数の従業員によって
保安業務が運営されている大規模なものまである。しかし、こ
ビル管理会社兼任用保安規程 れらの相違があっても基本的な考え方は共通である。相違す
る事項としては、たとえば指揮命令及び連絡調整を要する組
織構成、細目制定、
従業員教育、記録、巡視、点検、及び検
査等、前記各項目ごとにそれぞれ規定される具体的な内容の
点である。
ニ． 主任技術者の地位及び勤務状況の相違についての考慮、事
業場の規模、内容によっては、主任技術者の地位が当然に
問題となるであろうし、勤務状況についても事業場の従業員の
中の専任者であるが、他の業務を兼ねている業務者であるか、
ラインにあるかスタッフにあるかによって、指揮命令系統等に適
確な配慮が必要でありさらにまた、他の事業場の主任技術者
の兼任であるか、他の事業所の有資格者の兼務であるかによっ
ても同様のことが考えられ、とくに管理会社によって保安業務が
行われる仕組みになっているところ、あるいは保安協会又は主
任技術者免状の交付を受けている者と保安業務の契約を結んで
これに当たらせる場合は、主任技術者
を選任していないので、
ビル管理会社専任用保安規程 その保安規定も特殊なものとなる。
なお、主任技術者として選任する者を、直接統括する事業場の規模、
内容に応じて単数にするか複数にするかは、保安業務の運営に支障
があるかないかの自主的判断によって定まるものである。
以上のような前提条件を分析したうえで、保安規程の条文をとりまとめ
ていく。条文の構成は、前提条件にかかわ
らず基本的な共通事項をか
ためてから、成案することが望ましい。
